ソーシャルセキュリティーへの課税
受け取ったソーシャルセキュリティーベネフィットの金額が以下の計算式に当てはまる場合は、ソーシャルセキュリティーベネフィットも所得税課税の対象となります。
ソーシャルセキュリティーベネフィットの半額＋その他の収入が以下の金額以上の場合
- シングル、ヘッドオブハウスホールド、未亡人の場合$25,000以上。
- ジョイントの場合$34,000以上。
- セパレートの場合は制限がなく課税対象となります。
例）夫のソーシャルセキュリティーベネフィットが$7,500、妻のベネフィットが$3,500、妻のパート収入が$15,000、利子収入が$3,000の場合、
（$7,500＋$3,500）÷2=$5,500＋$15,000＋$3,000=$23,500は$34,000未満なのでソーシャルセキュリティーベネフィットは課税対象の収入からは外せます。
もし仮にその他の収入とあわせて$34,000を超えたとしても課税対象収入となるのはソーシャルセキュリティーベネフィットの最高85％までとなります。